2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
また、ほかの組織的な犯罪の予備罪等についても自首の規定がございます。そういったことから、今回、同様に自首の規定を残しているものでございます。
また、ほかの組織的な犯罪の予備罪等についても自首の規定がございます。そういったことから、今回、同様に自首の規定を残しているものでございます。
このように、テロ等準備罪は、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といった組織的犯罪集団が関与する重大犯罪の計画行為の危険性に着目したものであり、その対象犯罪や法定刑については、そのような組織的犯罪集団が関与しない個人の行為も対象となる単なる予備罪や未遂罪が設けられているかやこれらの予備罪等の法定刑とは区別して考えるべきでございます。
○金田国務大臣 ただいま宮崎委員から御指摘ございました、個別の罪について予備罪等を設ければ足りるのであって、包括的なテロ等準備罪を設ける必要はないという見解もある、その点についての考えでございますが、まさにＴＯＣ条約の締結には新たな立法措置が必要であると考えております。
したがって、御指摘の答弁は去る二月一日の刑事局長の答弁と矛盾せず、御指摘の答弁があるからといってハイジャック目的で航空券を購入する行為が常に予備罪に当たるとは言えず、個別具体的な事案にもよりますが、現行法の予備罪等で適切に対処することができない場合の一例であるものとも言えるわけであります。
したがって、予備罪等が設けられていない罪についてはもとより、予備罪が設けられている罪についても、テロ組織の行った行為が客観的に構成要件実現のための相当の危険性の認められる程度の準備に至っていない場合には的確に対処することができない事案があるということで、テロ等準備罪の新設が必要であると私どもは考えておりまして、そういう考えです。
したがって、予備罪等が設けられていない罪はもとより、予備罪が設けられている罪についても、裁判例に照らして予備罪、予備行為とは認められない場合には的確にやはり対処していく必要があるという意味において、私どもが申し上げているテロ等準備罪というものはこの四つとは違う、このように申し上げたいと思います。
そして、その予備罪等がない重大犯罪、これについて今回テロ等準備罪を設けるということにつきましては、テロ等準備罪におきましては、今後、組織的犯罪集団というものに主体を限定した上で、重大な犯罪の合意に加えまして一定の実行準備行為を必要とする、そして初めて処罰ができるという形を取ることを検討しておるわけでございますけれども、この強固な組織構造を持ちますところの組織的犯罪集団が合意をし実行準備行為を行うということについては
御指摘のとおり、私どもの線引きをいたしますと、いわゆる典型的に国際的な組織犯罪と思われる犯罪の幾つかが長期五年超に該当しないというものが出てまいりますが、例えば今御指摘にもございました集団密航的な話の部分の出入国管理法などでは、集団密航者を本邦に入らせる行為の準備罪、あるいは収受した者の予備罪等、個別具体的な法律で賢明な政府・与党の皆さんが、国際的な組織犯罪に該当する問題のある事案については既に立法
このような団体により、この種の悪質な組織的な凶悪犯罪の計画が進められていることが判明した場合においても、現行法では、少なくとも予備罪等の何らかの犯罪の構成要件に該当する事実が行われるまでは、処罰対象にはできません。
○村山内閣総理大臣 今委員の御質問の中にもございましたように、去る六月六日、東京地方検察庁において、オウム真理教代表の麻原彰晃こと松本智津夫らを地下鉄サリン事件に関する殺人罪及び殺人未遂罪で東京地方裁判所に公判請求したのを初めとして、関係被疑者を同罪ないし殺人予備罪等でその都度公判請求した旨、私は報告を受けております。
○垣見政府委員 本法におきましては、御指摘のように発散予備罪、製造予備罪、輸入予備罪等について規定しておりますが、いずれもサリンの発散の目的、サリンの製造または輸入の目的などを持ってその準備行為を行う者を処罰しようとするものでございまして、御指摘のように三塩化燐を所持することが直ちに予備罪に当たるものではないということは御理解をいただきたいと存じます。
サリンの原料物質の調達は発散予備罪、製造予備罪等として処罰することとしているわけでありますが、それは法にも規定してございますようにサリンの発散、製造等を目的としてその原料物質を調達することを規制するわけでございます。
しかしながら、このサリン等につきましては、これは先ほど申し上げましたように、法案の三条第三項によりまして化学兵器製造のための毒性物質の製造の禁止、あるいはこれは刑法上の殺人罪あるいは予備罪等の適用の対象となるものであると思います。これらを通じまして、条約の的確な実施の担保が可能ではないかというふうに認識しております。
○山口（那）委員 では、もう一度補足して言いますが、この外患援助罪、予備罪等も処罰しているわけですね。つまりこれは国外犯、外国で行っても、あるいは行う人が外国人であっても処罰する、こういう規定なんですね。あらゆる人々にどこでやってもいけないと我が国が言っておきながら、我が国が多国籍軍に協力することはいいですよという今回の協力法案になっているわけですね。
いずれ法制審議会の騒動予備罪等について少しお伺いをしなきゃならぬ主観的、客観的情勢が高まっているという認識を強めたところであります。 しかし、それに先立って、お時間をいただきましたので、先ほど私が午前中に質疑いたしました防衛庁の番組の問題について、その後また判明したこともありますので、若干明らかにしておきたいと思います。
それから、予備罪等の関係の刑の問題でありますが、現行法ではみな二年ということになっておりますが、たとえばいま改正の作業が進んでおります仮案になりますと、予備罪について五年というような案も出ております。必ずしも二年というのが固定しているとも思えませんので、必要に応じて多少の増減、高低があってもいいのではないかと思います。
それから、あと騒乱予備罪等の問題に触れたいと思いましたけれども、時間に協力する関係がございますので、以上だけで質問を打ち切りたいと思います。
目的を持って集まった者の中で、凶器を準備しておる者、あるいは準備しておることを知っておる者、この者だけが処罰されるのでございますので、そういう点を考えますと、まあ二年が相当であるかどうかということは、これはその他の殺人予備罪等の刑の権衡を考えて、こうしたわけでございますが、まあ並行的に、並列的に集まった者、命令によって集まった者、この両者を区別するだけの違いはなかろうというふうに考えたわけでございます